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「【必読】日本はマネロン大国だった?」


もし、あなたがテロリストから日本を護りたいと

考えるなら、この情報は確認する価値があります。

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FATF(金融活動作業部会)という国際機関は

ご存じでしょうか?



FATFの主な機能は、

マネーロンダリング対策とテロ資金供与対策に関して

加盟国がとるべき様々な措置を勧告し、

それらの勧告を事実上の国際スタンダードとして、

FATF加盟国同士がお互いに審査したり、

議論をして対策を決定したりすることのようです。



FATFはもともと、

1988年の麻薬新条約の採択をきっかけに

翌年のサミットにおける合意で設置され、

G7である日本もFATFに加盟しています。



G7なので率先してFATF勧告を履行していて

当たり前の日本のはずが、

実はつい最近まで、

マネーロンダリング大国だったとか。



マネーロンダリング大国ということは、

テロ資金供与も盛んだったということです。



FATFから2008年に受けた審査で

銀行の顧客管理に関する法律に対するダメだしが、

G7で断トツのトップ。



FATF設置以来、少しづつ関連する法律の整備を

進めていた日本政府ですが、

この強烈なダメだしも強く影響してか、

つい先月、強力な法律が施行されました。



その法律とは、国際テロリスト財産凍結法。



その名のとおり、国際テロリストに指定された者の

財産を凍結する法律のようです。



安保理決議を受けての法律となっておりますので、

9.11からアメリカ主導で続いている対テロ戦争の

一部であるともいえるでしょう。



そして今まさに、国際テロリスト財産凍結法と

一体となって間もなく開始されるマイナンバー制度。



「マイナンバー制度は国際金融資本が仕掛けている」

というトンデモ陰謀論がネットを賑わせているようですが、

すでにその主張は破綻していることをここで証明されています。

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2015-11-27 03:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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